保険代理店のための分かりやすいDX　38

いよいよ改正保険業法が施行へ
——大規模代理店だけの話ではない　中小代理店にも求められる対応

2026年6月1日から、改正保険業法が施行されます。今回の改正では、特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化や、苦情処理体制の整備、内部監査・社内通報体制の整備、保険会社等による過度な便宜供与の禁止などが盛り込まれています。金融庁の公表内容でも、営業所ごとの法令等順守責任者の設置や、苦情処理体制の整備などが主な改正内容として示されています。

ここで大切なのは、今回の法改正が単に「大規模代理店だけの話」とは言い切れない点です。もちろん、すべての中小代理店に同じ義務がそのまま課されるわけではありません。しかし、保険業界全体としては、これまで以上に「適切な募集管理」「顧客本位の対応」「苦情やトラブルへの対応体制」「社内でのチェック体制」が重視される流れにあります。

では、中小の保険代理店は何から対応すればよいのでしょうか。まず取り組みたいのは、特別な仕組みを一気につくることではなく、日々の業務を「あとから確認できる状態」にすることです。誰が、いつ、どのお客様に、どのような説明を行ったのか。意向確認の内容はどうだったのか。契約後のフォローや事故対応、苦情・相談への対応はどのように行われたのか。これらを個人の記憶や紙のメモだけに頼っていると、担当者が不在のときや退職したときに、会社として説明できない状態になってしまいます。

次に大切なのは、情報を会社全体で共有できるようにすることです。顧客情報、契約情報、対応履歴、予定、面談記録などがバラバラに管理されていると、確認に時間がかかるだけでなく、対応漏れや引き継ぎミスの原因にもなります。特に少人数の代理店では、一人ひとりの経験や気配りに支えられている部分が大きいからこそ、情報を見える化し、誰でも一定の品質で対応できる環境を整えることが重要です。

DXというと、業務を効率化するためのものと思われがちです。もちろん、入力作業の削減や検索性の向上も大切です。しかし、これからの代理店DXは、それだけではありません。お客様への対応を記録として残し、社内で共有し、必要なときに確認できるようにすることで、代理店自身を守る仕組みにもなります。

法改正や業務品質評価の流れを考えると、今後の代理店経営では「きちんと対応している」だけではなく、「きちんと対応していることを示せる」ことがより重要になります。中小代理店にとってのDXは、大きな投資や難しいシステム化ではなく、まずは日々の顧客対応を会社の財産として残すことから始まります。まずは、現在の管理方法で「あとから説明できるか」を確認することが第一歩です。小さな見直しでも、積み重ねることで業務品質の向上につながります。

お客様から選ばれ続ける代理店であるために、そして万が一のときにも会社として説明責任を果たせるようにするために、今こそ顧客情報や対応履歴の管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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第3417号（週刊）　新日本保険新聞[損保版]2026年5月25日