保険代理店のための情報セキュリティ知識と対策3
ニュースにならないが事故は連日発生
社会問題化することで意識も変わるが
先日、地元の若手経営者を集い、「もう令和時代の経営には分からないでは済まされない！ 情報セキュリティ対策」と題して、世の中の動きをはじめ、実際に起こった情報セキュリティ事故事例や賠償事例、対策例等を盛り込んだ内容で、セミナーを実施させていただきました。
既にご承知のとおり、2017年5月30日の改正個人情報保護法の施行で、取り扱う個人情報の数が5,000件以下の小規模取扱事業者も法律適用の対象となり、社員の情報も個人情報ですので、基本的に全ての事業者が情報セキュリティリスクを所有していることになります。参加者の皆様も該当事業所として真剣に耳を傾けていましたが、まだまだ重大なリスクであるという認識がかなり低いように見受けられました。
例えば会社の車が自動車事故を起こしたとしても、当然の様に自動車保険には加入しているでしょうから賠償部分で金銭的に困ることはないし、極端な話、会社が倒産することもまずないかと思います。
一方、情報セキュリティ事故となりますと、莫大な費用がかかってしまう恐れがあるのにも関わらず、まだまだ保険に加入していない事業所が大半ですし、事故内容によっては会社が倒産することにもなりえます。サイバー攻撃の頻度が増加するなか、この部分は大半の経営者が知らないだけで、調べれば調べるほど、万が一の賠償や費用は膨大な金額になることが見えてくるので本当に注意が必要です。
さて、高齢者による自動車事故が連日ニュースに取り上げられていますが、あえて社会問題として捉えることで、人々の意識は変わっていきます。情報セキュリティ事故も滅多にニュースにはならないものの、連日当たり前のように起こっており、攻撃や被害に気づいていなかったり、事故報告をしていなかったり等の件数を含めると、かなりの件数があることでしょう。自動車事故同様、マスコミがニュースや社会問題として、そろそろ大きく取り上げていただきたいものです。
同時にリスクに精通した我々保険業界人が事の重大さを広く周知のうえ、人々の意識の底上げをし続け、しっかりと情報セキュリティ対策や保険が大切であることを推奨していかなければならないと切に思います。
情報セキュリティ対策といっても実際に何をすればよいか分からない、そんな方が多いですが、こういったセミナーを受講したり、教育を実施したり、従業員のセキュリティ意識の向上もやるべきことの大切な1つです。何度も言いますが、間違いなく会社経営するうえで押さえておくべき必須事項になってくると確信しています。
▼エムアイシーは保険代理店の顧客・社員・会社を護るお手伝いをさせていただきます。
第3075号（週刊） 新日本保険新聞[生保版]2019年7月8日
