代理店でも取り組みやすい「DX認定制度」
敷居が低いDX認定
認定事業者の取組みを参考に
企業がDXに取り組む姿勢を表すものとして、「DX銘柄」と「DX認定制度」があります。これらに共通していえることは、DXの取組みの進行度や品質を示す指標としての役割を果たし、さまざまなステークホルダーへの信頼獲得に貢献するものです。DXを推進していくにあたり、何から手を付けて行けばよいか分からないという企業にとって、非常に参考になるものですので解説します。
まず、DX銘柄については、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内で構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業をDX銘柄として紹介しています。企業価値貢献とDX実現能力という観点で評価を実施し、これらが共に高い企業が選定されています。
より具体的な評価項目としては、ビジョン・ビジネスモデル、戦略、組織・制度、デジタル技術、成果・成果指標、ガバナンスの6つの評価軸に基づく評価に加え、取組み状況に対する定性評価を行い選定されています。まとめますと、DX銘柄とは日本国内で将来を期待されている企業の証のようなものになります。
ただし、DX銘柄を取得している企業は大手企業となりますので、ホームページで取組み等を確認はできますが、保険代理店が参考になるのは一部のみかもしれません。
続きましてDX認定制度とは、2020年5月15日に施行された情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律に基づいて、国が策定した指針を踏まえ、優良な取組みを行う事業者の申請に基づいて認定する制度です。IPAが申請を受け付け、ビジョン・ビジネスモデル、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムの4つの観点で審査が行われます。
DX認定制度はDX銘柄と違い、中小企業や個人事業主といった全事業者が申請のうえ認定を受けることができ、DX銘柄がDXの実績を評価しているのに対し、DX認定はDXの準備状況を評価していますので、敷居はかなり低くなります。
また、DX推進ポータルというサイトで、認定事業者とその申請書を確認することができます。都道府県別の所在地や従業員数、業種等で検索ができますので、DX認定されている同規模や同じ所在地等の事業者で検索のうえ、どのような取組みをされているのかを参考にしてみてはいかがでしょうか。弊社も8月1日に認定が適用されて、DX推進ポータルや自社ホームページにもDX推進方針を掲載しておりますので、参考にしてみてください。
最後に、DX投資促進税制というDX関連投資（ソフトウェアの購入費用、システムのクラウドへの移行にかかる初期費用等）に対して、税額控除か特別償却が認められる制度があります。制度適用を受けるにはデジタル要件と企業変革要件を満たす必要がありますが、DX関連投資の最大5％分の税額控除を受けるか、投資額の30％を特別償却するかを選択することができます。何らかのDX関連投資をされている場合はご活用ください。
▼保険代理店のDXはエムアイシーへ
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第3289号（週刊） 新日本保険新聞[損保版]2023年9月25日
