保険代理店のための分かりやすいDX　34

DXは業務を継続するための前提条件
——後から第三者が見て説明できるのか　組織として一定の品質を保ち続ける

2026年を迎え、保険代理店におけるDXは、もはや「業務効率化のための施策」ではなく、「業務を継続するための前提条件」と言える段階に入ってきました。一方で、DXという言葉に対し、難しいITや大規模なシステム投資を想像し、どこから手を付ければよいのか分からないと感じている方も少なくないのでは。

代理店業務におけるDXを、できるだけ分かりやすく言い換えると、「証跡づくりを、無理なく続けられる仕組みを整えること」だと考えています。意向把握、提案内容、対応履歴、募集プロセス。これらは以前から重要とされてきましたが、近年は「対応しているかどうか」ではなく、「後から第三者が見て説明できるかどうか」がより強く求められるようになりました。

この変化は、代理店の現場に新たな業務を押し付けるためのものではありません。担当者個人の経験や記憶に頼るのではなく、組織として一定の品質を保ち続けるための考え方への転換です。

背景には代理店の規模や体制にかかわらず、業務の透明性や再現性が問われる時代になったことがあります。誰が対応しても一定水準の説明ができる体制づくりが、これまで以上に求められています。

しかし現実には、「証跡を残さなければならない」という意識が先行し、記録のための入力作業が増え、現場の負担感につながっているケースも多く見受けられます。

本来のDXは、証跡を残すこと自体を目的にするものではありません。日々の顧客対応の流れに沿い業務を進めていくだけで、結果として意向や提案内容、対応日時が整理され、履歴として自然に残っていく。担当者が「記録を作っている」と意識しなくても、後から振り返れば説明できる状態が整っている。この状態を実現することこそが、保険代理店にとっての分かりやすいDXです。

証跡が整うことで得られる効果は監査対応に限られません。担当者の異動や退職時の引き継ぎがスムーズになり、情報共有の質が向上します。また、業務の進め方が可視化されることで属人化を防ぎ、組織全体の業務品質を底上げすることにもつながります。日々の業務を安定して回し続けるための土台として、証跡は大きな役割を果たします。

2026年は、「DXをやるかどうか」を検討する年ではなく、「今の業務は無理なく証跡が残る形になっているか」を問い直す年になるでしょう。新年という節目に、記録のために仕事をしていないか、仕組みが人を支える形になっているかを一度立ち止まって見直してみることが、DXへの最初の一歩になります。小さな見直しであっても、積み重ねることで業務の負担感は確実に変わっていきます。

本年が、皆さまにとって『証跡づくりに追われるDX』ではなく、『証跡が自然に残るDX』を着実に進める一年となることを願っています。

DXを目的にするのではなく、日々の実務を守り、顧客対応の質を高めるための手段として捉えること。その先にこそ、これからの時代に選ばれ続ける保険代理店の姿があるのではないでしょうか。

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第3401号（週刊）　新日本保険新聞[損保版]2026年1月26日